おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年10月9日（月）付、Yahoo!JAPANのJ-CAST会社ウォッチの記事より引用させて頂きました。
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2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度 注意すべきポイントは？...専門家が解説（中山登志朗）
LIFULL HOME'S総研の中山です。2023年６月中旬、国交省から2024年以降の住宅ローン減税の変更点について、資料が公表されました。
これは、新築住宅を購入予定、もしくは、中古住宅を購入して外皮（屋根や外壁ほか）を含む大規模なリフォーム＆リノベーションを考えているユーザーにとっては、とても重要な変更となります。にもかかわらず、周知が進んでいないことを危惧した国の対応として、公表されたものだと考えられます。
〜中略〜
中古住宅の住宅ローン減税制度はどうなる？
では、一方の中古住宅に関する住宅ローン減税制度はどうかというと、2022年の変更以降は変わりがありません。
すなわち、長期優良住宅などの認定省エネ住宅を中古住宅として購入した場合は、住宅ローン控除の元本上限が3000万円で年0.7％の控除が10年間適用されます。ですから、10年間最大で210万円の控除を受けることができます。
さらに、認定省エネ住宅以外の一般住宅においても、元本上限が2000万円に減額されますが、同じく年0.7％の控除が10年間適用され、10年間最大で140万円の税控除が受けられます。
新築の一般住宅は住宅ローン減税の対象外にされてしまうのに、なぜ中古の一般住宅は変わらず控除の対象となるのか？ また、新築住宅よりも中古住宅が制度上優遇されるのは、これまで聞いたことがない――そう違和感を覚える方もいらっしゃるかと思います。
これは、ひとえに、住宅建設が環境に与える負荷の大きさによるものです。
木造住宅は新築の場合、温室効果ガスを平均で約230㎏／平方メートルを排出し、鉄骨造はその約2倍、鉄筋コンクリート造は約2.5倍とされています。だから、環境負荷はきわめて高く、今後可能な限り長く使用する住宅の性能を新築時に高く設定しておくこと――つまり、省エネ基準にあらかじめ適合させておくことは大変重要なポイントになり得ます。
ところが、中古住宅＝既存住宅のため、上記の住宅・不動産分野での温室効果ガス削減目標の対象にはなりません。したがって、中古住宅を購入・取得して省エネ改修を実施した場合には、相応の補助金を出すこととする。そして、新築住宅とは違った方法で省エネ対策を推進し、住宅ローン減税は継続しているのです。
https://article.yahoo.co.jp/detail/b56184faef78f8a7880f3ad9a94f3e81e0a8c7d8
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住宅ローン減税は、住宅購入検討者が前向きに検討する意欲を高めるために有効です。
新築住宅の場合は、「省エネ基準適合」が必須要件になっていますが、中古住宅の場合は、新耐震基準適合住宅であれば一律で住宅ローン控除が受けられるため、割安で購入できる中古住宅の流通の促進になるのではないかなぁと感じます。
確かに、今後の環境（温室効果ガスの排出削減）のことを考えますと、新築住宅の省エネ性能の向上は必要かと思いますが、家が古くなったら解体して、またその土地に新築するということを繰り返すのではなく、古くなった中古住宅を活かす方法を考える方が環境にも優しいのではないかと感じます。
環境問題は、住宅・不動産業界にとっても、今後は最重要課題かと思いますが、個人的には、新築一辺倒ではなく、中古住宅の流通が増えて行くことを願っています。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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