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住宅ローン減税が利用できなくなる…⁇

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!
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本日は、2025年から新築住宅は省エネ基準適合が必須になるという内容のニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。



以下ーー内は、2023年8月15日(火)付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。

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2025年から新築住宅は省エネ基準適合が必須に! 住宅ローン減税も省エネ住宅でないと利用不可になる

わが国ではカーボンニュートラル実現のため、2025年からすべての新築住宅について省エネ基準への適合が求められることになっている。つまり、省エネ住宅でないと新築を建てることができなくなるわけで、これから住宅の取得や建築を考えている人は、省エネ住宅を念頭において計画を立てる必要が出てくる。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

〜中略〜

 注意しておきたいのは、2024年入居だと図表2の「上記以外の住宅」となる省エネ住宅ではない住宅では、ローン減税の対象となるローン残高がゼロになってしまう点。

 つまり、2024年以降、省エネ住宅でないと住宅ローン減税を利用できなくなってしまうわけだ。

 太陽光パネルの付いている省エネ性能の高い住宅であれば、上に触れたように13年間で409万5000円の節税になるのが、省エネ住宅でないと減税額はゼロになり、たいへん大きな差がついてしまう。

〜中略〜

2030年にはZEH基準が必須条件になる

 2025年からすべての新築住宅について、省エネ基準への適合が必須になるが、それはまだ入り口にすぎない。

 実は2030年からは、最低ラインがより省エネ性能の高いZEH基準の省エネ住宅になる。

 2030年からは、省エネ性能の高いZEH基準の省エネ住宅でないと新規に建築することができず、それ以外の住宅は時代遅れの住宅になってしまうわけで、将来、売却などの可能性が出たときに、ZEH基準の住宅でないと評価が低くなる可能性がある。

 資産価値の維持には、ZEH基準が最低条件になる日が近いかもしれない。

 現在の基準だけではなく、将来の変化も見込んで、より省エネ性能の高い住まいを選び、建てるようにするのがいいだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7836f5024a21b69373fa39a49da138183f9bd168
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住宅ローンでフラット35を利用できなくなるくらいならそれほど大きな影響はなさそうですが、住宅ローン減税の対象にならなくなってしまうのは、長期に渡って、数百万円の節税が出来なくなってしまいますのでおおごとですね。

新築について、2030年にはZEH基準が必須条件になるということはよく分かりましたが、2030年頃から中古住宅として売却される際には、ZEH基準について、重要事項説明の必要も当然あるのではと考えます。

省エネ住宅も進化していますので、色々と勉強が必要になりそうですね。

また、売主様自身もZEH基準の証明書など無くさず保管されることが重要になると思います。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲

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