おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
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本日は、不動産仲介業の地場景況感について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年5月24日（水）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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地場景況感、賃貸は首都圏・近畿圏ともに過去最高
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、37回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出（「50」が前年並み）。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が対象。調査期間は23年3月13～27日。有効回答数は2,002店。分析はアットホームラボ（株）。
〜中略〜
分析を担当したアットホームラボ（株）執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸は、人口の都心回帰で学生や社会人、外国人留学生の動きが活発で、ファミリー層の住み替え需要も好調を保っている。売買は物件価格高騰による平均的な収入層に購入意欲の低下がみられたが、富裕層や海外を含む投資家の購入意欲は活発さを維持している」と分析した。
https://www.re-port.net/article/news/0000072587/
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確かに、賃貸仲介に関しては、コロナ禍の暗い雰囲気がなくなり、大学生向けのお部屋探しや企業の異動でのお部屋探し、また、外国人留学生のお部屋探しなどが活発になって来ている様に感じます。
ただ、都市部と地方の地域差は大きいのではないでしょうか。
都心回帰で、都市部では、単身向け、ファミリー向けの物件共に需要が多くなっていると思う一方で、地方では、人口減少や都心への一極集中傾向が続くことから、空室率が上昇している地域も多く存在するのではないかと思います。
その他、環境配慮や省エネルギー化に関心が高まる中、エコな新築物件へのニーズが高まっており、築年数の経った古い物件に対する需要が減少している様に感じます。
現在、景況感が好調な賃貸仲介業ですが、今後の課題として、デジタル化と住環境の多様化、顧客ニーズの変化、人材不足などが挙げられると思います。
デジタル化が進む中で、オンライン対応力の強化などが求められます。
また、住環境の多様化に対応し、在宅勤務やシェアハウス、高齢者向け住宅などさまざまなニーズに適した物件を提供する必要もあります。
さらに、顧客ニーズの変化に対応し、顧客の立場に立ったサービスを提供することが求められます。
そして、人材不足の解消には、業務効率化や働き方改革、魅力的な給与や福利厚生で優秀な人材を確保する必要があります。
この様に、課題は多いですが、課題を解決して行くことで、持続的な成長が見込まれるのではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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