おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、おとり広告など不動産業界の課題について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年2月16日（金）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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実務者の9割超が「おとり物件は業界の課題」
（株）LIFULLは15日、「『おとり物件』に対する不動産会社の対応実態調査&消費者への認識調査」の結果を発表した。
おとり物件とは、不動産ポータルサイトなどに入居者募集の広告が掲載されているものの、実際には存在しない物件、存在するが取引対象にならないか取引の意思がない物件と定義される。掲載が故意か過失かは関係ない。（公社）首都圏不動産公正取引協議会の2022年度の調査では、おとり物件の件数は126件で、前年度比68％減となっている。
〜中略〜
消費者への調査は、24年1月12～16日に全国の17～49歳の男女を対象にインターネット上で行ない、有効回答数は2万5,021人。インターネット住宅総合検索サイト利用者のうち、直近3年以内におとり物件に遭遇したことがあると回答したのは46.8%となり、不動産会社に求めるものとして「正確な情報の提供」を挙げたのは71.7%。「問い合わせをしたらその物件はもうないと言われた」が、不満の1位となった。
今回の調査結果についてLIFULL HOME’S事業本部のエグゼクティブアドバイザー・加藤哲哉氏は「業界としては、おとり広告をなくしていこうという意識もあり、以前に比べるとかなり減ってきている。そうは言っても、ユーザーのおとり物件の遭遇率は5割。まだまだ改善しなければいけない」と指摘。「DX化を進めたいけれど、お金もマンパワーもないという地場の会社が多くある。今後は業界の枠を超えて、管理会社、仲介会社、ポータルサイトがデジタルで、リアルタイムで情報をやり取りして募集中の物件しか掲載されていないというのをやっていく必要がある」と話した。
https://www.re-port.net/article/news/0000074953/
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不動産業界の中でも特に賃貸住宅の仲介に関しては、毎年2月下旬から3月末頃までが超繁忙期となり、その時期は1年間の中で一番、物件の申込や解約、退去などが重なる時期となります。
入居申込が入る物件数が多くなると、インターネット上での物件広告の更新（申込済物件の非公開など）を行わなければならない量や頻度も増えます。
昔と違い現在では、賃貸管理会社も賃貸仲介会社もおとり広告は絶対ダメな事という認識はありますので、減らす努力はしているものの、なかなかゼロにはならないというのが現状なのではないでしょうか。
とは言え、お客様から「正確な情報の提供」がされていないと指摘を受けていることは大問題です。今後は、業界全体でDX化を進めて、各社のホームページやポータルサイトなどが「募集中の物件しか掲載されていない」という状況にしていかないといけないですね。
掲載物件、掲載内容、写真など最新の情報をお客様に伝えて、「おとり広告」ゼロの業界にするべきだと強く感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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