目指せ!日本一〝賃貸不動産管理〟に詳しい行政書士

賃貸住宅の空室・地方の空き家問題と戦う行政書士

〝既存不適格建築物〟とは⁈

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は〝既存不適格建築物〟について書かせて頂きます。

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不動産売買仲介の仕事をしていますと、昭和の時代の建物を扱う事も珍しくなく、中には〝既存不適格建築物〟と呼ばれる物件もあります。
この〝既存不適格建築物〟とは、建築した当時は建築基準法を遵守して建築されたものの、建築基準法の法改正により現在は、例えば建ぺい率や容積率がオーバーしていまっている様な建物の事を言います。

建物を建て替える時には、現行法による建ぺい率や容積率を守らなければならないので、以前より小さい建物しか建てられなくなったりします。
この様な物件の場合、近隣相場と比べて割安で販売されている事もありますが、実際購入しようと思って、金融機関に住宅ローンの相談に行った時に、融資して頂けない事もあります。
ですので、チラシやネットの広告に〝既存不適格〟の記載がある場合等は、不動産会社に申込み等する前に、しっかりと融資してもらえるかどうかを金融機関に確認しておく事が重要です。

ただ〝既存不適格建築物〟というだけで、マイナスばかりではありません。
世の中には、こうしたリスクのある〝既存不適格建築物〟をあえて購入する方もいます。
割安に購入出来る物件が多い事から、金融機関の融資を使わずに購入して、リフォームをして住むという目的で購入されます。
この場合は、現状の建物の大きさをそのまま利用出来るというメリットがあります。
将来のリスクを理解した上で住むという選択なら、お買い得な物件と言えると思います。

一番大事な事として〝既存不適格建築物〟は、違法建築物とは違うという事です。
違法建築物は、当初から建築基準法を守らずに建築した建物や、一旦、合法に建てた建物を役所などの許可を得ずに増改築してしまった物件です。
〝既存不適格建築物〟と違法建築物は似て非なる物なのです。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲


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