おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、東京都の新築マンション価格などについてのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年1月10日（月）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に
東京では年収の13倍余りに上ることが分かりました。
東京カンテイによりますと、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」は、おととしの全国平均で8.4倍でした。
東京都では平均年収596万円に対し、マンションの平均価格は7989万円と13.4倍に上ります。
住宅ローンは世帯年収の5倍以内が一つの目安とされてきましたが、共働き世帯の増加や低金利を背景に上昇しているということです。
また、シニア層が「終（つい）の棲家」に、富裕層が節税対策にと需要は堅調で、「年収倍率」は高い状態が続きそうです。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6414788
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〝年収倍率〟は、住宅の買いやすさを示す指標になっています。
〝年収倍率〟が低い方が、買い易い状態を示します。
ちなみに、東京都で、新築マンションの年収倍率が最も高かったのは、不動産バブル期の1990年で、18.12倍だった様です。
〝年収倍率〟が、5倍程度であれば、購入希望者にとって買い易い状況という事ですが、現在の東京都では、非常に買い難い状況だという事がよく分かります。
共働きの世帯が多くなっているとはいえ、それでも購入に踏み切るのは難しそうです。
（東京都の世帯年収に関しては、下記ーー内のニュース記事を参照致しました。
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東京都の「『都民のくらしむき』東京都生計分析調査報告（年報）平成31年・令和元年」によると、東京都の勤労者世帯の1ヶ月あたりの収入は67万3468円でした。月収から年収を計算すると808万1616円です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10c9d063f0735ab0e99f2ea33535d34481819e61
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地方では、空き家・空き土地問題で、どれだけ安くしても処分が出来ない不動産がある一方で、東京都では、本当に必要としている世代の方達が、買いたくても買える様な価格じゃないという様な状況になっているのも問題かなぁと思います。
地方と都会で全く違った悩みがあるのが、不動産の特徴です。
不動産の売却に関しても、購入に関しても、そのエリアに詳しくて、信頼の出来る不動産会社に相談されるのが、最適ではないかと改めて感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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