不動産×行政書書士Blog

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成人年齢引き下げ、契約トラブルを防ぐ為には…

おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です!

本日は、民法改正で、成人年齢を18歳に引き下げた事により、今後懸念される事に関してのニュース記事を読ませて頂き、感じた事について書かせて頂こうと思います。
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以下ーー内は、2022年3月31日(木)付、Yahoo!ニュースよりより引用させて頂きました。より引用させて頂きました。
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【独自】18・19歳への貸金を監視、業者から毎月報告求める…金融庁方針

 金融庁は4月から、全国の貸金業者を対象に18、19歳への全ての貸し付けを監視する方針を固めた。貸金業者から報告を求め、高額な貸し付けを繰り返すなどの動きがあった場合は、業者に聞き取り調査をする。改正民法の施行で両年齢は4月1日から成人として一人でローン契約を結べるが、多額の借金を背負うことを未然に防ぐ狙いがある。

 消費者金融などの貸金業者は、営業範囲によって、地元の都道府県か地方財務局に登録することが義務付けられている。
 新たに設ける監視体制では、業者は月に1回、18、19歳に貸し付けた件数や金額、返済状況などを登録先に報告。金融当局は、両年齢への貸付件数が急増していたり、1人あたりの金額が多かったりする業者から事情を聞く。虚偽説明や無理な貸し付けが疑われる場合は立ち入り検査を行い、是正を求める。
 昨年11~12月、全国約1000社の貸金業者が加盟する「日本貸金業協会」(東京)が、18、19歳への貸し付け方針を調査したところ、回答した520社のうち182社(35%)は会社員など収入があれば貸すと回答。83社(16%)は学生にも貸し付けるとした。
 民法は、親の同意なく結んだ契約を取り消せる「未成年者取消権」の規定を設け、未成年を手厚く保護してきた。4月1日から18、19歳は、20歳以上と同様に、親の同意なく様々な契約を結ぶことができる。その一方で取消権は適用されなくなるため、悪質業者に高額な情報商材やエステサービスの契約を迫られ、ローンを組むなどのトラブルの増加が懸念されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba35a454399011993685854606e20916911b577d
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成人年齢の引き下げによって、上記のニュース記事にある、貸金の契約のケースでも注意が必要ですが、僕の仕事と関連するところで言えば、例えば、高校卒業したての18歳が賃貸マンションを借りる様な場合が考えられます。

今後は、不動産の賃貸借契約も18歳、19歳の方が、法定代理人(一般的には親)の同意を得ずに単独で契約を行うことができる様になります。

これまでは、18歳、19歳の未成年者が、親の同意なく契約を結んだ場合、契約後、その契約を〝取り消す〟ことができたのですが、今後は、原則、〝取り消す〟ことができない有効な契約ということになります。

18歳の方が、賃貸借契約を結ぶ場合、賃料などの支払いのルールや敷金など契約一時金について、また、部屋の使用に関しての禁止事項、更に、契約の解除や原状回復のなど、これまでの経験で聞いた事がない様な内容もあり、理解出来ていない状態で契約をしてしまう事も考えられます。

不動産業者としては、重要事項説明や契約書の説明は当然しっかりとしなければなりませんが、トラブルを防ぐ為には、原則は、親族に連帯保証人になって頂き、連帯保証人にも確実に契約内容を説明しておくなどの予防措置が必要だと思います。

僕の息子たちも成人年齢近辺ですので、親に相談なく、勝手に何か契約行為をしてしまったりしない様に、家族内で、よく話し合っておこうと感じました。

それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。

次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲

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