おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、不動産売買に関するトラブル事例についてのニュース記事を読ませて頂き、感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年3月5日（土）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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親しい間柄でも要注意…「不動産売買」の頻出トラブル事例【弁護士が解説】
多くの費用を要する不動産の売買においては、思い違いや伝達不足などを理由に、トラブルに発展するケースが後を絶ちません。本記事では、不動産法務に詳しいAuthense法律事務所の森田雅也弁護士が頻出事例をもとに、不動産売買におけるトラブル予防策を紹介していきます。
〜中略〜
不動産売買でのトラブルを予防するためには?
不動産売買でのトラブルを避けるため、不動産の売却を検討する際には、次の予防策を講じることをおすすめします。
(1)きちんと契約書を交わす
1つめは、きちんと契約書を交わすことです。まったくの第三者との取引であれば、契約書はきちんと交わすことが一般的でしょう。
一方で、親しい相手などとの売買の場合には、契約書を交わさなかったり、よく内容を確認することなく契約を交わしてしまったりする場合もあるかと思います。
不動産売買では動く金額が大きいうえ、トラブルが起きる可能性はゼロではありません。たとえ親しい間柄であったとしても、必要な事項はきちんと取り決め、契約書を交わしておきましょう。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/5221a51f549b7f59c1bedbc262f74e02a9b8ead7
ーーーーーーーーーー
不動産の売買は、必ずしも不動産業者が仲介しなくても、当事者間で契約を行う事が出来ます。
不動産業者が仲介すると、仲介手数料が発生するので、それを勿体ないと考えられる方もいらっしゃるかと思います。
特に、相手方と、ご近所付き合いが長いからとか、親戚関係だからとか、相手方との信頼関係があれば、特に何かトラブルが起こっても、大きな問題にはならないだろうと考えられる方も多いと思います。
ただし、親しい間柄だからこそ、口頭での取り決めに行き違いがあったなどのトラブルが起きた際、どちらかが我慢を強いられるケースも実際にはあります。
不動産の仲介業務の目的は、単に不動産の情報を紹介するだけではありません。
僕が仲介業務の中で最も大事だと考えている事は〝しっかりとした物件の調査〟を行う事です。
土地の境界の明示に関するトラブルや建物の雨漏りやシロアリ被害の告知に関するトラブルなども、当事者間だけで不動産売買を行った場合に起こりやすい事例です。
トラブル防止の観点からも、しっかりとした重要事項説明や契約書の特約明記、また、売主様から買主様への告知書の提出をしておく事が重要です。
当事者間で安易に売買を行ってしまうのではなく、不動産業者にしっかりと調査を行なって貰い、大事な事を明記した契約書を作成して貰う様にして頂きたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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