おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
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本日は、「危険ブロック塀」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年6月18日（日）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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民間の「危険ブロック塀」なぜ減らぬ？ 都市型地震で浮かんだ「壁」
5年前、最大震度6弱の激しい揺れが大阪の都市部を襲った。死亡した6人のうち登校中の女児を含む2人は、倒壊したブロック塀の下敷きになった。危険なブロック塀の存在を国や自治体に突き付けた都市直下型地震。学校施設では撤去や改修で安全対策が進んでいるが、民間の「壁」が今も立ちはだかっている。
〜中略〜
住宅や事業所のブロック塀については、多くの自治体が撤去や新設の費用を補助する制度を設けている。高槻市もブロック塀を撤去する場合、1平方メートルあたり1万3000円（上限300万円）の補助で撤去や改修を後押しする仕組みを作っている。
しかし、現実は厳しい。22年度までに延べ578件（交付総額約1億1500万円）の申請があったが、近年は頭打ちになっている。担当職員が市内を巡回する中で、危険とみられるブロック塀を約400カ所確認し、それぞれの所有者に呼び掛けているが、応じたのは数件だったという。「年金生活で撤去の自己負担分をまかなう余裕がない」などという声も多かった。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0ca96a4af4eeb404b8e69cb9781c6d4356d6ae
ーーーーーーーーーー
地震が起こった場合など、「危険ブロック塀」が倒れて通行人が被害を受けるリスクは非常に高いと思います。
不動産の調査などの仕事をしている中で、古くて背の高いブロック塀は、あちらこちらで見かけることがあります。
本ニュース記事内にもあります通り、自分が所有しているブロック塀が危険だと分かっていても、『撤去の自己負担分をまかなう余裕がない』とお考えの方も多数いらっしゃるのかも分かりません。
また、ブロック塀の所有者が、その危険性やメンテナンスの重要性についての知識が不十分な場合や、安全対策に関心を持っていない場合には改修や撤去の手続きを行わない可能性もあります。
そして、既存のブロック塀が、景観やプライバシーの保護、または防音効果のために必要と考えている所有者の場合、撤去の補助金を出しても、改修や撤去を行わない可能性もあります。
これらの要素が組み合わさっていることが、民間の危険なブロック塀がなくならない一因と言えるのではないでしょうか。
この問題に対処するためには、所有者への啓発や情報提供、財政的支援の提供、法的な制約の強化など、総合的なアプローチが必要だと思います。
先般、空き家対策特別措置法が改正され、危険な空き家への対応が強化されましたが、この「危険ブロック塀」についても、それと同様に対応を強化するべきではないでしょうか。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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