おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
本日は、「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果について書かれたニュース記事を読ませて頂いて、僕が感じた事を書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2022年11月2日（水）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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住宅購入時にみんなは何を重視する？ 若年層は「IT重説」「電子署名」に高い利用意向
不動産流通経営協会（FRK）が公表した2022年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、住宅を購入する際には、立地や建物を慎重に確認している人が多いことがわかった。高額な買い物となるだけに当然のことではあるが、どういった手順を経ているのだろう？調査結果を分析していこう。
〜中略〜
近年は、中古住宅を購入してリノベーションをしてから住むスタイルも普及している。その際には、隠れた不具合がないか建物検査事業者やリフォーム事業者と確認したり、災害リスクの程度を調べたりして、それらの対策を施すことが大切だ。購入とリノベを一体的に進めるには、契約が効率よくできるIT化を活用するのもよいだろう。快適な住まいを手に入れるために、賢い消費者になってほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/948c4f03fd49961b12d63bc913c9a51b059eac4d
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本ニュース記事を読ませて頂いて、特に以下の3点について勉強になりました。
1.新築にこだわる消費者が減り、中古住宅市場が活性化している
2. 中古住宅購入の際、ホームインスペクションなどを希望される方が増えた
3. 水害ハザードマップの関心が高まっている
新築戸建てやマンションの価格上昇によって、中古住宅市場は活性化するのでしょうが、やはり中古住宅を購入する際、気になるのが、隠れた瑕疵の有無だと思います。
目視等とは言え、専門家にきちんと点検して頂いた住宅ならば、購入される方の安心にも繋がり、それによって、売主にとっても早期売却に繋がると思います。
今後は、ホームインスペクションなどの調査・点検が一般的になるのではないかと思います。
そして、水害ハザードマップに関してですが、各地方自治体がハザードマップを作成して、地方自治体のホームページなどで確認する事も出来る様になり、住宅の購入にあたっての参考になるとは思いますが、国や各地方自治体は、このハザードマップを踏まえて、早急に防災対策をして頂きたいと思いました。
防災対策が進めば、現在のハザードマップ内では、危険と考えられるエリア内にある中古住宅であっても、購入を検討される方も増えるのではないかと考えます。
今回の消費者動向を今後の仕事に活かして行きたいと感じました。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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