おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、高齢化社会の「空き家問題」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2023年12月29日（金）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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日本で一番“空き家”が多い地域の「意外な名前」…一等地でもあるのになぜ増えるのか
高齢化の影響から「空き家問題」が急速に増えている日本。現在、住宅総数に占める空き家の割合は7軒に1軒と言われている。
〜中略〜
住民からのクレームに、自治体も困っている
自治体の側も、実は困っているのです。
日本の住宅戸数が6240万戸あるうち、空き家は849万戸もあります。だいたい7軒に1軒が空き家になっているのです。やがて2037年には3軒に1軒が空き家になると予想されています(野村総合研究所の「日本の総住宅数・空き家数・空き家率の予測」による)。
戸建て家屋の両隣のうち、左右どちらかが空き家になっている……！ そんな時代がじきにやってくるのです。
「空き家の草がぼうぼうに茂って、うちの庭にまで入ってきて困る」
「子どもの通学路にボロボロの空き家がある。崩れそうになっていて、子どもたちが危険だ」
「空き家が死角をつくるから、そこで犯罪が行われるかもしれない」
役所には、こういった多くの苦情が市民から寄せられます。自治体は苦情から、所有者に助言・指導等を行います。最終的には、行政代執行として除却(建物の解体・廃棄)を行うのです。
自治体にとってもっとも苦慮するのは、市民からのクレームだからです。国からも、自治体はずっと空き家対策をするように言われ続けていました。
でも、人手も足りず、専門知識もない。これが多くの自治体の実情なのです。空き家問題を扱った専門書は、たくさん書店に並んでいます。おおむね行政の方たちの努力が足りない、行政がしっかりすべき、という論調です。
でも、そんなことはありません。行政も自治体の職員の方々も、手を尽くそうと努力しているのです。マンパワーが足りず、仕組みが現状に追いついていないだけなのです。
多くの自治体職員の方のお話を聞いていると、「自分たちで何とかしなければならない」という思いが強すぎるように感じました。「外部には頼めない」「外部に頼むとお金がかかる」といった思い込みがあるようでした。さらに、新しい取り組みをしようとすると、役所内で止められる……。結局、担当職員が自分一人で空き家問題を抱え込んでしまうのです。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/1aa9edb6a4fb6ae1fd11cfa8863cab8d36beed02
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本ニュース記事を読ませていただいて気になったのは、自治体の職員の方も空き家の近隣住民からのクレーム対応に困っているという内容の部分でした。
確かに、空き家に対する苦情対応は、自治体職員の方々の大きな課題になっていると思います。空き家問題は、それほど解決が難しいと思います。
まず、空き家情報の収集と管理が困難だと思います。所有者の変更や住民登録の把握が追いつかず、実際の空き家の数とその状態を正確に把握することが難しいのではないでしょうか。
そして、自治体によっては、予算や人手の不足も深刻な問題になっているのではないでしょうか。効果的な空き家対策を展開するには、専門的なスタッフや予算が必要ですが、それが十分に確保されていない自治体もあるかもしれないですね。
このような課題に対処するためには、情報のデジタル化や効果的な啓発活動、予算の増額など、総合的かつ継続的な対策が求められると思います。自治体だけで対応するのではなく、市民も協力して、より良い地域づくりに向けて取り組んでいける社会になれば良いと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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