おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
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本日は、賃貸アパートの空室問題などについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年3月21日（火）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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日本の空き家、実は半分が“賃貸用”…需要がなくなるアパート節税投資のワナ
2010年前後を境に日本の人口は減少に転じた。20年現在で1億2600万人。働き手の主体となる15歳から64歳の生産年齢人口は7400万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、10年後の2030年に人口は1億1600万人、生産年齢人口は6700万人になるという。
世の中の中心を占める働き手の人口がどんどん減っていくことを前提とすれば、住宅需要は次第に萎んでいくと考えられる。ところが日本では新築の住宅着工戸数はここ10年間80万戸台から90万戸台を保ち続けている。そしてそのうち4割近くを貸家が占めている。貸家とはアパートや賃貸マンション、戸建て賃貸を指すが、特に活発なのがアパート建設だ。
アパートと言えば、若い学生や結婚前の独身者が住むというのが常識だったが、最近では高齢者の利用も増えつつある。しかし数が増えている高齢者だが、高齢になると定収入がなく、賃料の支払いに不安が残る。また高齢単身者だと健康を害して孤独死するリスクもあり、オーナー側は貸したがらない。
〜中略〜
賃貸用の空き家が約半分を占める
そんなこんなで続々建設される貸家だが、本当に大丈夫なのだろうか。現在日本国内では848万戸（2018年）の空き家がある。メディアなどで取り上げるのは、朽ち果てて倒壊しそうな家、ゴミ屋敷となって周囲に悪影響を与えている家などだが、実際に848万戸のうち賃貸用の空き家が431万戸と約半分を占めている。
それでも貸家建設は旺盛だ。次々と新製品が出てくるようなマーケットだから、借りる側も目が肥えてくる。昭和平成であればあたりまえだった3点式ユニットバス（バス、トイレ、洗面台が一体のもの）は最近では見向きもされない。面積30㎡以上、バス、トイレ別は最低条件といってよい。
これだけ新規物件が登場すれば、既存の物件、築年が20年を超えると競争力が衰える。建設当初は最新鋭の貸家でも、立地などによほど恵まれていないとマーケットの中で埋没し、大量の空室を抱える事態になる。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7e1453687c9db78c97cf4fdaa148f98f9845604
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賃貸物件に関して、立地がよほど良くて、誰もが住みたいエリアであれば、空室に困る事は少ないかも分かりませんが、一般的には、築10年を超えて来ますと、何か対策を施さなければ、長期間の空室がポロポロと出て来ます。
また、大学や大企業の近隣のアパート・マンションなどは、その大学や大企業が一部移転などで、そのエリアに入居する人数自体が減った場合は、大打撃を受ける可能性があります。
（例えば、学生専用物件などは、学生の数が減ればそのエリア全体の競争が激しくなります）
最近は、家主さんが自分で物件の管理や入居募集をしている事は少なく、賃貸管理会社に委任している事がほとんどだと思います。
空室が増えて来れば心配になり、何か画期的な空室対策がないか、考えられる賃貸オーナー様もいらっしゃいますが、僕は、基本的にはその様な対策はないと思っています。
何か対策を施しても、近隣同種の物件が同じ様に対策した場合は、効果が薄れます。
ただ、大事なのは、早く情報を収集して、早く実践する事だと思います。
入居者ニーズの情報はこまめに収集し、自分の物件で実践出来ることは、他者より早く取り組む事で、少しでも空室を減らす事が出来るはずです。
そして、最も重要な事は、物件を清潔に保つ事です。
内覧時に共有部が美しい物件は、他の物件と比べて選択して頂ける可能性が高くなります。
空き家や空室は今後も増える事が間違いない状況ですが、せっかく所有した物件が長く収益を上げられる様にしたいものですね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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