おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です！
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本日は、東京都が公開している「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。
以下ーー内は、2023年4月27日（木）付、Yahoo!ニュースより引用させて頂きました。
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賃貸の修繕費、負担するのは大家と住人どっち？ 東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が分かりやすくて「マジでバイブル」と話題
賃貸物件の退去時に悩みの種となりがちな「原状回復」ルールについて、東京都が公開している「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が分かりやすいと、近ごろTwitterで話題です。床や水回りなどの修繕費が、貸主（大家）負担なのか借主（住人）負担なのか、ケース別に分かりやすく解説されています。
〜中略〜
特に注目を集めているのは、「入居期間中の修繕に関する費用負担の原則」の解説です。「経年変化や通常損耗は大家が負担」「過失や故意、手入れの不備による損耗や傷などは住人が負担」を基本的な考え方とし、イラスト入りで個別に説明しています。例えば壁紙なら、日焼けなどの自然現象で損耗した場合は大家が負担、喫煙などによる変色は住人負担とされています。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cc494ac4ecbe655adf489947852867b618ae1ae
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退去後の原状回復や入居中の修繕に関して、賃貸人と賃借人の費用負担などについて、大変分かりやすく解説されている「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」ですが、実は、最も助かっているのは、賃貸管理会社かも知れません。
「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を遵守することによって、賃貸管理会社には、以下のようなメリットがあります。
◯トラブル防止効果の向上
ガイドラインに基づいた適切な対応により、賃貸オーナー、入居者双方とのトラブルの発生を予防することができます。
◯信頼性の向上
ガイドラインに基づいた適切な対応ができることで、賃貸オーナー、入居者双方の信頼を得ることができます。
◯法的リスクの低減
ガイドラインに基づいた適切な対応ができることで、法的トラブルや紛争を未然に防ぐことができます。
◯コスト削減
トラブル発生時の対応コストやリスクコストを削減することができます。
◯顧客満足度の向上
賃貸オーナー、入居者がトラブルに遭遇した場合に、適切な対応ができることで、顧客満足度を向上することができます。
平成16年（2004年）以降に本ガイドラインが作成される前は、経年変化や通常損耗、また、入居者の過失について、各管理会社独自の曖昧なルールで判断されていた時期があり、退去がある度にトラブルになる様なケースもあったと思います。
ガイドラインが出来て以降、各管理会社が、独自のルールや誤ったジャッジをする事も減少しているのではないでしょうか。
そう考えますと、業務効率化と顧客満足の両方を実現させる為には、まず、業界全体でのマニュアルやルールがしっかりしている事が求められるという事を改めて考えさせられたニュース記事でした。
これから賃貸住宅を借りられる方、近々賃貸住宅から退去する方、賃貸オーナーなど、当事者様には是非、本ガイドラインを確認して頂きたいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いします🤲
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