おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、建設業者の倒産件数が急増していることについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年1月11日（木）付、株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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建設業の倒産件数1,600件超に急増／TDB
（株）帝国データバンクは10日、「建設業」倒産動向調査（2023年）結果を発表した。
23年に発生した建設業者の倒産件数は、1,671件（前年比38.8％増）と急増。増加率が30％超となるのは00年以降初で、リーマンショック期（08年：3,446件、前年比17.3％増）にも見られなかった高水準となった。8年ぶりの1,600件超えで、コロナ禍前の19年（1,414件）を上回り、14年以降の10年間では2番目の多さ。
〜中略〜
倒産急増の背景にあるのは、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」。請負単価が上がらない中で資材高騰の局面が続き、元請け、下請けともに収益力が低下している。人手不足の問題は工期の延長も引き起こし、元請業者による下請業者への支払延期要請も多く、孫請け以下の工事に関係する業者全体の資金繰りにも影響した。
建設業界では、残業時間の上限規制（2024年問題）が4月から適用されることから、業界団体の声掛けを中心に、価格転嫁や工期の適正化が進められている。しかし、下請業者への浸透には時間がかかる可能性もあり、さらなる建設コスト上昇、倒産増加も懸念されると同社は予測している。
https://www.re-port.net/article/news/0000074615/
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近年、資材や人件費の高騰が建設業界に大きな影響を与えています。この問題が引き金となり、建設業界の倒産が急増することは、不動産業界にも深刻な影響をもたらす可能性があります。
まず、建設業者が倒産することで、建設プロジェクトが遅延するリスクが高まります。これにより、予定していた時期に物件が完成しない可能性があり、不動産業者は予想外の損失を被ることになります。さらに、完成までの間に発生する追加コストが、プロジェクトの収益性に悪い影響を及ぼすのではないでしょうか。
また、建設業界全体が不安定になることで、金融機関や投資家も慎重になり、資金調達が難しくなる可能性があります。これが不動産プロジェクトの資金繰りに悪影響を及ぼし、計画が頓挫するリスクも高まるのではないでしょうか。
以上の様に、建設業界の倒産急増は、不動産業界にとっても大きな課題となり得ます。建設業界では、本年4月から適用される残業時間の上限規制（2024年問題）により、更に建設コストの上昇が心配されていますが、業界全体が協力して解決策を模索することが不可欠ですね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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