おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、昨年、不動産仲介業で倒産が急増した件について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年3月2日（土）付、 Yahoo!ニュース より引用させて頂きました。
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企業の「転勤」見直しも影響 「不動産仲介」倒産が急増、過去最多に
前年比7割の大幅増、引越しコスト増で「住み替えニーズ」喚起も難しく
賃貸マンションやアパートの仲介・管理を手掛ける「街の不動産屋」の倒産が急増している。2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件だった。前年（69件）から7割増と大幅に増加したほか、年間の倒産件数として過去最多を更新した。
不動産仲介業で倒産が急増した背景には、主な収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少といった要因があげられる。企業における異動や、大学などへの進学で最も引っ越し需要が発生する各年3月時点の賃貸契約件数をみると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、3万件前後で推移したコロナ前の水準から8割前後にとどまった。
転居の時期を3月に限定しない動きの広がりといった要因もあるものの、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的とした、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられた。引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の引き上げによる家賃の上昇から、個人の住み替えニーズも手控え感があり、業況が改善しない要因となった。
足元では大手仲介業者を中心に、DXを活用した賃貸物件の情報発信やオンライン内見といった先進技術の導入が進むほか、優良な築浅物件等を自社管理物件として囲い込む動きも進んでいる。大手と中小で格差の広がりも想定されるなか、物件紹介の機会を失った業者の淘汰が進むとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc4d9f07754d4028dbc9363694ba0d2e161e942a
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『不動産業者は、コンビニの数より多い』と言われていますので、全体の賃貸契約件数が減っている状況では、DXの活用などに取り組むことができない小規模の業者は競争に勝つことができず、仕事が無くなってしまう可能性もありますね。
転勤のある企業の人事異動や転勤の時期が、3月以外になる動きは、『引越し難民』の問題解消にも繋がりますので良いことだと思いますが、全体的に賃貸契約の件数が減っているのは、物価高により個人の住み替えニーズが減っていることが最も大きな原因なのではないのでしょうか。
また、不動産業者だけの問題ではないかも分かりませんが、人手不足の問題や人材育成に関する課題も倒産する会社が急増した原因かも分かりません。コロナ禍を機に、オンライン内見やIT重説などが一般的になりましたが、新しいことに挑戦するにしても、若い力や従業員の能力向上は欠かせませんので、新しい仕事の仕方に適応できない業者は淘汰されて行くかも分かりませんね。
いわゆる「街の不動産屋」は、人口減少の影響もあり、自分たちの仕事の仕方を変えなければ、存続が厳しいと言わざるを得ません。変化を恐れずに新しいことに挑戦して行くことが大事ですね。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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