おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、所有者不明のマンションの「空き部屋」について新しい制度が検討されているということについて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年3月10日（日）付、 Yahoo!ニュース より引用させて頂きました。
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所有者不明のマンション「空き部屋」売りやすく 法務省が新制度検討
分譲マンションで、住んでいた人が亡くなって相続人がわからないなど、所有者がわからないまま放置される「空き部屋」が問題になっている。こうした部屋の管理・売却を進めやすくするため、新しい制度の検討が進んでいる。法制審議会（法相の諮問機関）は2月、新制度を設けることを区分所有法の改正要綱に盛り込み、答申した。
相続を放棄されるなどして相続する人がいない場合、これまでは管理組合が「債権者」として、裁判所に「相続財産清算人」（旧・相続財産管理人）の選任を申し立て、部屋を売却できれば管理費などの滞納分も回収できた。
ただ、亡くなった人の負債を含む全財産を調べたうえですべて処分する仕組みのため、ほかの債権者との関係などによっては個々の財産をどうするか決めるまでに時間がかかった。管理組合が支払う報酬の負担も大きかった。
今回の法改正では、亡くなったり、所在がわからなくなったりした人の財産のうち、マンションの部屋だけを清算できる「所有者不明専有部分管理人」制度の創設をめざす。所有者がいない、所在が不明な場合や、そもそも所有者がわからない場合、裁判所に申し立てて、必要性が認められれば選任される。裁判所の許可があれば売却もできる。
〜以下略〜
https://news.yahoo.co.jp/articles/af62c78ba476f26a973a6ad1d633488df2cca674
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築年数が相当経って、資産価値が低い区分所有マンションであれば、所有者が亡くなった際、相続人が相続を放棄する可能性も高くなりますね。
区分所有マンションの場合、『所有者不明』の空き部屋が出来ると、管理費や修繕積立金の回収が出来なくなり、滞納状態になります。管理組合としては、その状況はなんとか避けたいところだと思います。
更に、所有者が不明の状況では、室内に入室することができないため、室内の消防設備などの定期的な点検や給排水管のメンテナンスもできなくなります。
上記ニュース記事にある法改正が成立すれば、管理費などの長期の滞納や空室の放置状態が、少しでも解消できると思いますので、マンションの管理組合や管理会社にとっては、本件は良いニュースなのではないでしょうか。
相続人が不明な空き家等の発生を防ぐために、本年4月1日より相続登記の申請が義務化されます。
マンションに関しても同様に登記の申請が義務化されます。『所有者不明』という状態を少しでも減らし、不動産の流通が活性化することに期待したいと思います。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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