おはようございます☀😃
不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。
本日は、直近の新設住宅着工戸数の発表ついて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。
以下ーー内は、2024年1月5日（金）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。
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住宅着工戸数、持家は24ヵ月連続で減少
国土交通省は2023年12月27日、24年11月の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は6万6,238戸（前年同月比8.5％減）と、6ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は511万9,000平方メートル（同11.8％減）で、10ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では77万5,000戸（同4.0％減）と、先月の増加から再び減少に転じた。
利用関係別戸数では、持家が1万7,789戸（同17.3％減）と、24ヵ月連続の減少。貸家は2万8,275戸（同5.3％減）と、4ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万9,578戸（同5.2％減）と、6ヵ月連続の減少。このうちマンションは7,671戸（同5.2％減）で先月の増加から再び減少。一戸建住宅は1万1,835戸（同4.3％減）と、13ヵ月連続の減少だった。
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人口減少により、将来的には新設住宅着工戸数は減小すると予想されますが、特に最近は、資材価格の高騰や生活必需品などの物価上昇の影響もあり、新築住宅の購入意欲が下がっていることが影響したのではないでしょうか。また、住宅ローン金利がじわじわ上昇しているのも気になるところです。
そして、今後、建設業や物流業では時間外労働に上限規制が適用される『2024年問題』への対応などにより、人件費のコスト高も予想されていますので、新築住宅価格はますます上昇しそうです。
年初からなかなか明るいニュースはないのですが、この様な状況の中では、中古住宅のリフォーム及び流通量の増加、そして賃貸住宅探しの需要増に期待するくらいしか考えつきません。
業界の最新情報は、社会の変化をよく表しています。変化に敏感に対応できる様にならないと、建築業界、不動産業界での生き残りも難しい時代になってきているなぁと改めて危機感を感じています。
それでは、本日はこのくらいにさせて頂きます。
次回も引き続き、当ブログを読んで頂けます様宜しくお願いいたします🤲
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